感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医…
関連記事
-
看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」
-
診療報酬のコロナ特例、10月以降縮小して継続-厚労省、中医協に13日提案へ
-
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など
-
地域医療連携推進法人、4月から個人立も参加可能-定款例を一部改正、厚労省
-
診療報酬は地域医療構想に寄り添う関係なのか？-先が見えない時代の戦略的病院経営（201）
-
アマゾン、処方薬のネット販売参入検討と一部報道
-
「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に-厚労省、分科会に方策の議論促す
-
地域医療構想、重点支援に仙台構想区域も追加-計21区域に、厚労省
-
コロナ予防接種証明書、申請者への電子交付可能に-厚労省が予防接種法施行規則改正省令案の概要公表