首相「診療報酬改定で国民負担減」-諮問会議で、民間議員は本体見直し主張
岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、めりはりのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022…
関連記事
-
「かかりつけ医」いる55.7％、日医総研調べ-20年7月からほとんど変化なし
-
「大阪市」は45圏域中24番目 近畿ブロック-和歌山の「新宮」が最多 「データは語る」（6）
-
個人立の無床診療所35％の黒字、22年度-福祉医療機構調べ
-
感染者減少も重症病床使用率の増加傾向続く可能性-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
看護職員処遇改善評価料を新設へ-3分の2以上をベアに、薬剤師は対象外
-
薬局の確保策を医療計画に記載へ、厚労省方針-計画の作成指針に反映
-
最後の医薬品回収に着手、小林化工-製販業許可の取り下げへ
-
パキロビッドパック、有効期限延長の取り扱いを-厚労省が事務連絡、「無駄にせず有効に活用」
-
定点だけでは把握困難、コロナの感染状況-日医・釜萢氏