- 2023.12.14
流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱
流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。 続きを見る(外部サイト)
流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。 続きを見る(外部サイト)
病床転換の助成事業、2年再延長へ-厚労省 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙い… 続きを見る(外部サイト)
医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中-国の経済対策受け 厚労省公表 物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が8割に上っていることが分かった。 続きを見る(外部サイト)
東京のコロナ患者報告数、3週連続で増える 東京都の新型コロナウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者報告数が3週連続で増加した。感染症発生動向調査の週報(第49週、ウェブ版)によると、4-10日までの1週間の定点医療機関当たり患者報告数は前週… 続きを見る(外部サイト)
医療情報ネット、G-MISの公表手続きを年度内に-厚労省が都道府県に呼び掛け 医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させ… 続きを見る(外部サイト)
高齢社会をよくする女性の会 厚労省へ要望書 利用者負担増、慎重に判断を 高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子代表)は11月22日、今後の介護保険法改正への要望書を武見敬三厚生労働大臣へ提出した。2割負担の対象拡大やケアプラン自己負担化など、性急な利用者負担引き上げへの反対意見を中心に盛り込んだ。 現在介護保険部会で議論が行われている2割負担対象者の拡大については「サービス利用の実態や高齢者の生 […]
介護施設の協力医療機関 緊急時の相談・入院受入れ義務化 厚生労働省は11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で施設・居住系サービスの次期改定案を提示した。医療機関との連携では急変時の相談・往診体制の充実、適切な入院へつなげる観点から、協力医療機関に対し①入所者の急変時等に医師または看護職員が夜間・休日を含め相談対応する体制の確保②診療の求めを受け、夜間・休日を含め診療が可能な体制の確保③当該 […]
感染症エムポックス、国内初の死亡例-厚労省発表 厚生労働省は13日、ウイルス性の感染症「エムポックス」(旧名称:サル痘)による患者の死亡例が国内で初めて確認されたと発表した。 続きを見る(外部サイト)
つるぎ町立半田病院 須藤氏が自院の取り組みを紹介-立入検査でのサイバーセキュリティー対策 2023年度から医療法に基づく立入検査に、サイバーセキュリティー対策項目が追加された。23年度の対応項目は10件、参考項目として24年度の対応項目は8件が設けられている()。すでに23年度の立入検査を… 続きを見る(外部サイト)
厚労省、初の飲酒ガイドライン作成へ-“お酒のリスク”知識を普及・推進 厚生労働省は国として初の飲酒ガイドラインを作成する。不適切な飲酒はアルコール健康障害となり、本人・家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる恐れもある。ガイドラインを通じて、飲酒に伴うリスクに関する… 続きを見る(外部サイト)