保健所業務逼迫で地域の医療機関が患者状態確認も-厚労省新型コロナ対策推進本部が事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関の協力による健康観察の推進に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス…
関連記事
-
介護文書の負担軽減、自治体独自の様式例を標準化-加算簡素化にも意見続出、社保審・専門委員会
-
リオシグアトなどの併用禁忌を解除へ-厚労省の使用上の注意改訂案、薬食審調査会が了承
-
財務省、公立病院への繰り出しを疑問視-黒字転換したのに同水準を維持
-
軽度者への訪問介護等、段階的にでも地域支援事業移行を-財務省提言、ケアマネジメントの利用者負担なども…
-
臨床研究中核病院、長崎大病院を承認へ-計15カ所に、厚労省
-
DPC病院の在院日数増加、20年度退院患者調査-中医協、病床利用率は低下し救急搬送減少
-
高度急性期の評価・急性期充実体制加算をどう考えるか-先が見えない時代の戦略的病院経営（166）
-
インフル報告1238人、コロナ流行前の2.6％-厚労省が発生状況公表、5－11日の1週間
-
インスタでの採用広報が大当たり、定着率もアップ-【病院広報アワード】各媒体の好循環図る