地域医療体制確保加算の効果を疑問視、支払側委員-「存続含め議論を」、診療側委員は「絶対必要」
中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させる…
関連記事
-
医師が届け出ないと「50万円以下の罰金」説明も-厚労省が事務連絡、感染症法規定の発生届で
-
医師の時短計画、今すぐにも作成を-厚労省企画官が早期対応呼び掛け
-
誤嚥性肺炎の改定議論を踏まえた対応を考える-データで読み解く病院経営（184）
-
【感染症情報】RSウイルスが3週連続で減少-ヘルパンギーナ・A群溶血性レンサ球菌2週連続減
-
【解説】インフルエンザ、一部地域でピークアウトか-9県で患者報告数が減少、全国報告数の伸びも鈍化
-
感染対策向上加算1の基準、重点医療機関が該当-加算2では協力医療機関、要件満たせば算定可
-
インフルエンザワクチン接種などの計6件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表
-
医療・介護等の有料職業紹介事業者の認定制度を創設-申請受付は10日まで、厚労省
-
紹介受診重点病院、入院初日800点算定可能-200床以上なら紹介・逆紹介の減算対象に