敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」、中医協-診療側と支払側の双方から厳しい意見
2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。
関連記事
-
オミクロン株、国内発生が3,000件超に-厚労省が発表、55％が渡航歴ない水際関係以外
-
全看護職員の処遇改善など要望、日看協-外来での「人員配置標準」の見直しも
-
初代病院広報アワード大賞を手にするのは-6病院のプレゼンテーションを聞いて一般投票に応募しよう
-
30－49歳男性は「仕事・収入不安」の割合高い-厚労省がコロナメンタルヘルス調査報告書を公表
-
入浴介助や見守りシステム 「介護ロボット」展示会-人手不足の介護現場での普及促進を目指し
-
病院などの経営情報決算期迎える法人から報告を-厚労省事務連絡任意の職種別給与も
-
認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用
-
看護必要度II、急性期一般1の全病院に拡大-24年度診療報酬改定で、厚労省案
-
継続診療加算の要件緩和を提案、厚労省-在宅ターミナルケア加算も