都の医療機関にコロナ対応協力を要請、回答期限31日-拒否なら公表の可能性も、厚労省と都
厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を、都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医…
関連記事
-
がん対策で約450億円計上、厚労省健康局-22年度予算概算要求
-
法人の診療所補助金なしで黒字幅拡大、22年度に-「個人」は大幅黒字
-
救急車使った医療機関間の転院搬送が2年連続増加-コロナ流行前の水準に戻る、2022年速報値
-
介護現場の生産性向上に関する全国セミナー開催-厚労省
-
薬剤師、7割超の病院が未充足-「薬局の方が給与良い」との指摘多数、日病調査
-
【感染症情報】インフルエンザが7週連続で増加-感染性胃腸炎も増加、RSウイルス感染症は横ばい
-
国内初のRSウイルスワクチン承認、厚労省-60歳以上が対象
-
発熱外来の報酬特例、来年3月末まで延長も要件厳格化-3月中は147点に引き下げ、厚労省
-
医師面接指導申し出ない高ストレス者一覧作成し対応-産業保健検討会の岡田睦美構成員が説明