住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ-3省合同の検討会設置し7月3日に初会合
厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討する…
関連記事
-
介護事業者向け「BCP作成セミナー」無料開催-21年度厚労省委託事業
-
外部委託は一包化業務、強化型地域連携薬局をハブに-厚労省案をおおむね支持
-
市町村国保2,054億円の黒字、20年度-厚労省
-
新型コロナワクチン接種の192件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果公表
-
医療機器評価のチャレンジ申請拡大、支払側が問題点指摘-中医協・専門部会、診療側は了承
-
高齢者の熱中症対策、「最新の役立つ情報」を提供-環境省が7月7日にシンポジウム開催
-
精神疾患患者の身体合併症、地域ごとに連携推進-新潟県が第7次地域保健医療計画を改定
-
新設の感染症対策部は592億円、来年度予算要求-改組後の健康・生活衛生局は4,398億円
-
【感染症情報】ヘルパンギーナが3週連続で増加-インフルエンザは減少