地域医療体制確保加算の効果を疑問視、支払側委員-「存続含め議論を」、診療側委員は「絶対必要」
中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させる…
関連記事
-
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象-22年度診療報酬改定・疑義解釈
-
「診療報酬改定DX」推進などでタスクフォース設置-厚労省推進チーム、政府・推進本部は今秋発足
-
22年度改定から医師事務作業補助体制加算を再考する-先が見えない時代の戦略的病院経営（164）
-
介護事業・支援計画、医療と介護を一体的に整備-厚労省、基本指針改正案を公表
-
医師の参加実績、サービス担当者会議など選択式に-「かかりつけ医機能」の報酬、ケアマネと連携強化
-
新型コロナワクチン接種の100件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望-日看協「24年3月末まで」
-
高額医療費負担金の大幅縮減を主張、財務省-予算執行調査で、「廃止までの道筋を」
-
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協