福祉用具貸与の契約、押印不要-厚労省が再周知
厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者らの利便性の向上を図るのが狙い。
関連記事
-
院内の産業医が面接、メンタルヘルス取り組み強化-大分県が病院事業中期事業計画案を公表
-
ギャンブル等依存症、切れ目のない支援体制を整備-福岡県が計画案公表、専門医療機関選定も
-
薬剤取り違え、調製・鑑査者が規格照合せずに交付-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
マイナ保険証対応、まずアカウント登録を-医療機関や薬局にDMで呼び掛け、厚労省
-
マイナ保険証のひも付け誤り累計で8,441件に-政府が総点検の中間報告
-
地域完結型の医療・介護体制構築へ-政府社会保障会議、骨太方針にらみ整理
-
健診実施時のコロナ対策を改訂、関連8団体-「受診お断わりする場合」に風邪症状など
-
病棟内での説明、移動… ロボットは“バディ”になれるか-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【前編】…
-
オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能-コロナ対策に限定せず、厚労省が周知