職種別給与費「強力かつ継続的に」報告要請へ-政府の公的価格評価検討委員会
政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった。
関連記事
-
腹腔鏡下手術を遠隔支援、国がん・東病院-地域のがん医療支援モデル確立へ
-
光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ-24年9月末までに、厚労省
-
オンライン資格確認の本格運用、10月20日から-特定健診・薬剤情報の閲覧可能
-
23年度薬価改定の範囲で対立、0.625倍か平均以上か-中医協、乖離率縮小で0.625倍なら対象やや…
-
感染症情報手足口病が8週連続で増加-ヘルパンギーナとRSウイルスも
-
昭和的病院経営からの脱却 その5「医師人事評価制度の実践」-公立病院は、なぜ赤字か（20）
-
台湾からの医療機器支援、対象外施設への転用不可-厚労省がＱ＆Ａ作成し都道府県などに事務連絡
-
死亡者数が「大きく増加」-感染研が第30週のコロナサーベイランス公表
-
医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ-厚労省WGで議論開始、23年度末に最終報告