「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書-厚労省保険局・老健局に提出
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は15日、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10…
関連記事
-
東京のコロナ患者報告数緩やかに増加-都が分析公表入院患者はほぼ横ばい
-
看護賃上げの診療報酬を諮問、厚労相-10月以降に月平均1.2万円相当
-
認知症対策強化、政府の実現会議が初会合-首相、新薬へのアクセス確保の検討指示
-
障害児者の健康、福祉と医療の両面からの支援重要-厚労省が社保審障害者部会の「中間整理」公表
-
リフィル処方箋の実施状況を調査、中医協・検証部会-薬局・病院・診療所・患者のそれぞれに聞く
-
新規感染減で「概ね全ての地域で病床使用率減少」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
オミクロン株、個室隔離などの入院医療体制確保を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
RSウイルスが4週連続増、西日本中心に流行-27都道県で前週の患者報告数を上回る
-
介護福祉施設入所者にコロナワクチン4回目接種を-アドバイザリーボード分析評価、従業者への検査も