【解説】医療連携推進法人の活用、どこまで-2040年を見据えた医療・介護改革
全世代型社会保障の構築を巡る政府内の本格的な議論が7日、始まった。医療・介護関連では、2040年を見据えた提供体制の整備が焦点になる。
関連記事
-
【鼎談】自院の立ち位置はどこか、ベンチマークが重要-病院経営の改善を職員にも意識付けて
-
急性期病院半数に影響、看護必要度心電図モニター削除-WAM調査、急性期一般入院料1から転換は3％程度…
-
時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％-22年7月時点、厚労省調べ
-
リハ・口腔・栄養の一体的取り組み連携・強化を明記-介護報酬改定の基本的な視点案
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が9週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
病床過剰地域での複数病院の再編、中止勧告せず-条件付きで
-
検査数・新規陽性者数が減少も陽性率は上昇-「解釈困難な傾向」、コロナサーベイランス週報
-
高額な金額での医療機器、材料費の購入 その1-公立病院は、なぜ赤字か（11）
-
オミクロン株対応の新ワクチン、接種開始を前倒し-岸田首相が表明