地域医療連携推進法人全体に包括払い、財政審-「競争よりも協調」後押し
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関に診療報酬を…
関連記事
-
がんゲノム中核・拠点病院、指定期間1年延長-22年度に整備指針改定、厚労省
-
介護現場の生産性向上に関する全国セミナー開催-厚労省
-
後期高齢者医療広域連合、8,200億円超の黒字 20年度-受診控えで保険給付費大幅減、厚労省
-
小児在宅医療評価へ、緊急往診加算・がん医療総合診療料-中医協、厚労省提案を各側支持
-
介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ
-
物価高騰への診療報酬による対応を要望、日医-来年度の予算要求にらみ
-
地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域も追加-計18区域に増加、厚労省
-
公認心理師の就労状況調査できるだけ早期に実施-厚労省支援の実態や社会のニーズを把握へ
-
コロナ禍が知らしめた重症患者への対応力を考察-先が見えない時代の戦略的病院経営（153）