マスク着用の有無、リーフレットで周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した。
関連記事
-
「かかりつけ医」認定制度入らず、財政審提言-財務相「予算編成めりはり」
-
新規陽性者数が増加、感染の再拡大の危険性が高い-東京都がモニタリング項目の分析公表
-
腎専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成-厚労省の調査結果
-
インフルエンザ、25都府県から計50人の報告-厚労省が3－9日の1週間の状況公表
-
老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
-
東京都立墨東病院医師コロナ判明、職員感染相次ぐ-前日発表の看護師感染と「関連性はない」
-
医療保護入院中の患者「意思確認し任意入院へ」-厚労省が検討会報告書を公表
-
東京のコロナ変異株、20・30歳代が6割近く-対策本部がスクリーニング状況を公表
-
市販薬の過量摂取で救急搬送増、ネット販売解禁後-濫用防止で販売方法など見直しへ、厚労省検討会