医療逼迫時、派遣可能な医師・看護師は各3千人-政府、円滑な病床稼働へ
政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確…
関連記事
-
規制改革推進会議、中医協の議論を注視へ-当面の課題にオンライン診療の報酬の扱い
-
全国のインフルエンザ患者数、前週比1.5万人減-感染研が流行レベルマップを更新
-
【感染症情報】RSウイルスが9週連続で増加-ヘルパンギーナと手足口病も
-
診療報酬での書面要件の電子化、全項目が対象-調剤も、24年度改定で
-
「訪問＋通所」サービスの基本報酬包括払い提案-社保審・分科会で厚労省、創設になお慎重論
-
全新生児が聴覚検査受検できる体制整備目指す-厚労省が難聴児の早期発見・療育基本方針案を公表
-
看護必要度また見直しへ、24年度に-入院の機能分化促進
-
都立病院機構設立、14病院1施設を一体的に運営-行政的医療を提供、地域包括ケア構築支援も
-
診療報酬上の「十分な対応」を要望、日病協-5類移行後、「今も多くの病院で集団感染」