効果確認できた特定施設　人員基準　最大「３.３対１」緩和

　特定施設の人員配置緩和は「ケアの質の確保や職員の負担軽減について効果がデータで確認できた特定施設」に限定し、指定権者（自治体）に申請することで緩和が認められるもの。最大緩和は、特定施設での効果計測結果に基づいて「３.３対１」までとする。

　具体的には、①見守り機器▽インカム等の職員間の連絡調整を迅速化するＩＣＴ機器▽介護記録ソフトやスマートフォン等の介護記録作成を効率化するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データ入力・記録・保存・活用までを一体的に支援するもの）――などの「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器」のすべてを導入（以下「テクノロジー活用」）。効果を確認した後にも、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている場合で、業務の明確化や見直し、役割分担（介護助手の活用等）など、生産性向上の取組をパッケージで行っている（以下「パッケージ取組」）②国が定める指針および統一的な様式等に沿って、事業者が特定施設ごとに一定期間の試行的な運用を行う③その結果、ケアの質の確保や職員の負担軽減等が図られたことをデータ等で確認する④指定権者（自治体）に当該施設で柔軟化された人員配置基準を一定の条件の下で適用することを届け出る――の手順を求めるとした。

　人員配置緩和は介護職や現場から「人員削減は人材不足対策と逆行する」「サービスの質低下が懸念される」など慎重な意見も多い。入所・入居者像が介護保険施設と特定施設では異なることから、サービスの質が低下していないこと、職員の負担軽減の効果（負担増になっていないこと）がデータで確認できた特定施設に限定する考えを示した。

　テクノロジー活用を介護現場で推進するため、現場での課題を抽出・分析の上、どのような対応が必要か検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら施設・事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するための対策を検討する委員会の設置と、同会の定期的な開催を義務付ける考えが示された。

　ただし、義務化後も３年間の経過措置期間を設けるほか、既存のその他委員会との共催や、複数事業所間での共同開催も認めるとした。

　介護ロボットやＩＣＴ機器導入後に成果を上げるまでの取組を評価するため「効果が現れるまでの一定の期間」について、前述の委員会設置・定期開催を前提に、「テクノロジー活用」のうち「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器」のいずれか１つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている場合には、新たに評価の対象とする考えが示された。

　さらに「前述の取組の成果が確認できた場合」で、「パッケージ取組」を行っている先進的な施設・事業所を評価する考えも示した。

　加算取得には、業務改善やケアの質の向上等に関する効果を示すデータ提供を求めることとした。

　前回２１年介護報酬改定で、見守り機器やインカム等のＩＣＴ導入をすることなどを要件に、特養施設（従来型）の夜間の人員配置基準を０.８人配置に緩和していることや、前回改定以降の効果測定事業で老健施設でも同様の効果が見られたことから、老健施設（ショート含む）でも、夜間の人員配置基準の緩和を導入する考えを示した。

　認知症対応型共同生活介護の夜間支援体制加算について▽利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者数の１０％以上に設置していること▽施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われること――を要件に、加配する介護職員数の最低基準を０.９人に緩和する考えが示された。

　現行では（地域密着型）に同様のしくみが運用されている。

（シルバー産業新聞２０２３年１２月１０日号）