ストライク、スタートアップと大企業の提携促進 会員制の新サービス

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ストライク、スタートアップと大企業の提携促進 会員制の新サービス

 M&A仲介大手のストライク(東京都千代田区、 荒井邦彦社長)はこのほど、スタートアップ企業と大企業の提携を進める新たな会員制サービスを始めた。同社が定期的なマッチング相談会などを通じて会員になった企業同士の出会いの場を作り、提携などの相談をしやすくするのが狙い。シルバー事業関連の企業などを中心に、1年後に700社程度の参加を見込む。

 スタートアップ企業や大企業の間では、M&Aだけでなく、その前段階として業務提携や協業などを希望するケースも多い。同社は、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すことを目指す。

 新サービスの名称は「S venture Lab(ベンチャーラボ).」。参加するスタートアップ企業には、無料プランと有料プランがあり、無料プランの場合はマッチング相談会を通じた事業会社とのネットワーク構築などのサービスを利用できる。相談会への参加はオンライン、オフラインの両方が可能だ。有料プランの場合は相談会に加えて、ストライクに所属する資金調達や事業の戦略作りの専門家への相談などのサービス利用が可能となる。スタートアップ企業が支払う料金は月1万円程度という。

 資本力を持つ大企業はスタートアップへの投資を拡大しており、スタートアップも成長の環境が改善しつつある。大企業は、優れた技術やノウハウを持つスタートアップと組むことで新市場への参入や事業モデルの変革を進めようとしており、同社は新たなサービスを通じてこうした動きを後押しする考えだ。

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