介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可-厚労省
厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールを、社会保障審議会の介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告す…
関連記事
-
看護賃上げ点数、入院料100種類「モデル1－2」で一致-中医協、対象医療機関の適格性判定なども基本的…
-
診療報酬「引き下げ余地全くなし」日医会長-財政審のマイナス改定提言に反論
-
介護BCP策定などの経過措置、あと6カ月で終了-感染症対策を含む7事項 厚労省が周知依頼
-
「インフルエンザとの鑑別」や「臨床像」を更新-厚労省がコロナ診療手引き第8.1版を事務連絡
-
コロナ自宅療養中の妊産婦を助産師が健康観察-東京都が実施、療養解除まで
-
遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能-医師の指示・監督の範囲内で
-
自殺予防、子ども・若者向け「集中的な啓発活動」-厚労省が取り組みを公表
-
次期医療計画、二次医療圏の設定など議論-厚労省検討会
-
老健の報酬に「めりはりを」、機能に応じて-介護給付費分科会で複数委員