介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可-厚労省
厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールを、社会保障審議会の介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告す…
関連記事
-
医療的ケア児の医療・福祉連携で医師意見書活用を-厚労省が社保審障害者部会の報告書公表
-
個人防護具の3回目配布、来年1月下旬開始を予定-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
介護事業者の市場撤退、初の600件超-22年、休廃業・解散も最多の495件
-
コロナ患者看取り、在宅医・訪問介護と連携し対応-厚労省が事務連絡、疫学調査の優先順位見直しも
-
急性期一般入院料を回復期として届け出る意味は-先が見えない時代の戦略的病院経営（152）
-
リバウンド警戒期間、介護施設で感染防止策徹底を-東京都が発表、高齢者施設の面会で検査結果確認も
-
選定療養の提案・意見を募集、厚労省-28日まで、中医協で夏以降議論
-
アモキサピン製剤の健康影響評価を調査会に報告-厚労省、「発がんリスクの程度」推定も
-
5類移行後、状況変われば2類相当に変更も-政府