介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可-厚労省
厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールを、社会保障審議会の介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告す…
関連記事
-
アルコール患者節酒指導料新設、改定要望2報で精神医療-日病、リエゾンチーム加算見直し・救急入院料期限…
-
東京・区中央部は66圏域中7番目、関東-日中人口が急増 「データは語る」（4）
-
オンライン初診「かかりつけの医師」が原則実施-厚労省が指針見直し案
-
限りある医療資源有効活用し救急医療の逼迫回避を-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（9）-回復期リハ病棟入院料、重症患者割…
-
「BA.5」に効果、コロナ抗ウイルス薬3種-東大医科研など発表
-
東京都のインフルエンザ流行状況が注意報レベルに-患者報告数が9週連続で増加
-
「Googleマップ」のクチコミが悪いのはウチだけ？-データで読み解く病院経営（141）
-
「救急医療の縮小・徹底」3割超が懸念-医師の働き方改革で、日医調査