医療従事者の処遇改善の議論始まる、中医協で-人材流出「地域医療の存続に関わる」と日医委員
中央社会保険医療協議会は27日、医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、日本医師会の長島公之委員は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして…
関連記事
-
医業利益率、一般病院はマイナス1.1％-20年度、福祉医療機構調査
-
インフルエンザ、14道府県から計27人の報告-厚労省が第8週の状況公表
-
特定行為研修修了者、訪問看護に「配置促進を」-同時改定の意見交換会で
-
アストラゼネカ社ワクチン接種センター終了を容認-厚労省が事務連絡、希望者いない場合
-
サル痘、「現時点で医療体制への影響限定的」-厚労相、必要量の治療薬確保
-
医療法人の赤字割合21年度25.3％、大幅回復-福祉医療機構、小規模法人は苦戦
-
消費税インボイス制度の影響、医療機関は限定的か-導入まで2年切る、迫られる“免税”“課税”への判断
-
新型コロナとインフル同時拡大に懸念、日医釜萢氏-インフル事前検査には慎重姿勢示す
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が2週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新