往診などの距離要件、運用を明確化-「絶対的な理由」の事例紹介、厚労省
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロメートル以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。
関連記事
-
22年度診療報酬改定の基本方針、10日にも公表-厚労省、医療部会でも方針案了承
-
精神病床の慢性期入院患者数など6指標の目標達成-埼玉県が第7次保健医療計画の進捗取り組み公表
-
がん拠点病院「特例型」、低い診療報酬に-24年度改定、中医協で大筋合意
-
第35回介護福祉士国家試験筆記は来年1月29日-厚労省が概要発表、問題数は変更せず
-
XBB対応1価ワクチン、秋接種で追加購入合意-ファイザーと1,000万回分、厚労省
-
医師時短計画の評価申請、5日時点で17件-日医会長「あと1年2カ月」
-
紹介・逆紹介割合、報告免除規定を明示-21年度実績満たせば翌年度の半年分は不要、厚労省
-
デジタルツール活用し感染症対応全体の効率化を-東京都が「保健所のあり方検討会」報告書を公表
-
心筋エネルギー産生能低下させる代謝変化捉える-北海道大が研究グループの成果発表