仕事と介護の両立支える「顧問介護士」

　顧問介護士の支援サービスの一つが「介護コンシェルジュ」。介護に関するあらゆる悩み、相談を電話やメール、オンライン、ＬＩＮＥチャットで３６５日受け付け、従業員への個別対応が行える。要介護認定の申請方法、介護サービスの種類と特徴、実質利用金額、介護施設への問合せ代行も請け負う。本人承諾のもと、必要に応じて相談内容は上司や人事担当等と共有、職場の支援体制についてもアドバイスを行う。

　「既に在宅介護を行っている従業員からの相談も多い」と五味さん。「医療と違い、介護はセカンドオピニオンのしくみがない。担当ケアマネジャーに相談しづらい内容について、少しでも不安を取り除き、具体的な解決に向かうツールとして使ってもらえれば」と述べる。

　会員（契約）企業の専用ウェブサイトでは動画を用いた介護お役立ち情報、介護予防に関する広報誌（月刊）の配信、全国の地域包括支援センターの検索も。冊子では「仕事と介護の両立ハンドブック」（同協会作成）も提供する。

　サービスの導入段階で必ず行うのが介護アンケート。各従業員の介護離職のリスクを把握し、集計レポートを企業担当者へ報告する。五味さんは「介護に対し何らかの不安を持っているが、基本知識がないため解決策が分からない、というのが現状」と説明し、顧問介護士が関わる余地が十分あると強調する。

　同協会では、仕事と介護の両立を積極的に取組む企業に対し「介護支援推進（優良）企業」の認定制度も実施。①組織体制②仕事と介護の両立に関する実態把握③介護に直面した従業員への支援④就業規則等制度の整備――の審査項目をもとに「一般」または上位の「優良」を認定する。「外向けＰＲに活用し、雇用促進等につなげてもらいたい」（五味さん）

（シルバー産業新聞２０２３年９月１０日号）