老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
15日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担もテーマになり、保険者の立場の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報…
関連記事
-
バイオシミラーで「真水の増収」を追求すべき-先が見えない時代の戦略的病院経営（159）
-
次亜塩素酸水の空間噴霧、適正な使用妨げず-厚労省が周知
-
「かかりつけ医機能」発揮へ制度整備、法案閣議決定-厚労相「地域で機能提供できる体制構築」
-
健康保険証「来年秋に終了」首相-利用促進への取り組みに意欲
-
メタボ健診実施率56.5％、21年度-コロナ禍で2年ぶり上昇
-
敷地内薬局、国を動かした目に余る事例-宇都宮元医療課長「大学本院にも縛りの可能性」
-
精神科救急と一般医療機関の連携体制を構築-第7次福井県障がい者福祉計画
-
マイナ保険証、ひも付け誤り計8,695件に-うち総点検で1,142件判明
-
産後メンタルヘルス、EPDSなど実施自治体が増加-厚労省が母子保健事業の調査結果公表