家族意思表示ない場合も市町村同意で医療保護入院-改正法が成立、入院者訪問支援員の相談支援も
障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。
関連記事
-
医業利益率、一般病院はマイナス1.1％-20年度、福祉医療機構調査
-
急性期1の在院日数、支払側「14日以内」主張-診療側「分化の前につぶれる」、公益裁定で決着
-
ナース・プラクティショナー制度の創設を要望-日看協など3団体
-
肥満症薬ウゴービ22日収載、ピーク時328億円-中医協・総会が了承
-
4回目接種対象範囲、様々な情報収集しながら検討-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知
-
病床使用率、感染者多い地域などで5割上回る-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」-少子化対策の議論踏まえ
-
重点医療機関看護職員のコロナ関連欠勤が7週連続増-集計更新、東京が最多
-
どうする、どうなる！？「かかりつけ医機能」の定義-【インタビュー編1】宇都宮氏「既に明確化」