武見厚労相「医療団体の代弁者ではない」-同時改定には物価高騰など踏まえ対応
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護報…
関連記事
-
【感染症情報】インフルエンザが9週連続で増加-新型コロナは6週連続減少
-
介護職員の補助金による賃上げ、Q&A第3弾-厚労省が事務連絡
-
物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ-介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングで
-
【感染症情報】手足口病、33都道府県で患者増-RSウイルス8週連続増、感染性胃腸炎3週連続減
-
入院時食費「早急・確実に支援」経済対策決定-年度内は重点支援地方交付金で対応
-
NCNPと都医学総合研究所が連携・協力協定締結-教育・人材育成の相互支援も
-
職種別給与費「提出義務化含め検討」を主張-公的価格評価検討委員会の増田氏
-
予防接種の一方向性な情報発信に部会委員が疑義-厚労省対応方針に死因究明概念が未成熟との指摘も
-
診療報酬改定DX、26年度から本格実施-デスマーチ”解消へ、政府が工程表