外国人介護人材等の新規入国制限緩和で事務連絡-留学・技能実習は別途条件あり、厚労省
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室などは8日、新型コロナウイルス感染症対策として行われていた外国人の新規入国制限が緩和されたことにより、介護分野における対象者等を周知する事務連絡を、各都…
関連記事
-
5月の熱中症搬送3655人半数超が高齢者-総務省消防庁が確定値の概要公表
-
介護施設の基準費用額引き上げ、厚労省案-光熱水費の高騰踏まえ
-
【感染症情報】ヘルパンギーナが8週連続で増加-感染性胃腸炎は5週連続減少
-
看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可-22年度改定Ｑ＆Ａ
-
メタボ健診実施率56.5％、21年度-コロナ禍で2年ぶり上昇
-
抗がん剤カボメティクス錠、費用削減も薬価引き上げなし-中医協、医療経済的に優れた結果は医療現場で活用…
-
保健所から入院調整本部への依頼が減少-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
外国人介護人材 現在対象外の訪問介護の緩和を検討-“事業所開設後3年要件”なども議論 厚労省
-
依存症専門医療機関など選定し地域格差是正も-静岡県が計画公表、関係機関とのネットワーク化も