外国人介護人材等の新規入国制限緩和で事務連絡-留学・技能実習は別途条件あり、厚労省
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室などは8日、新型コロナウイルス感染症対策として行われていた外国人の新規入国制限が緩和されたことにより、介護分野における対象者等を周知する事務連絡を、各都…
関連記事
-
国内在住外国人材との就職面接会をオンライン開催-特定技能の介護分野は11月15日から
-
調剤薬局の倒産が減少、22年度は15件-東京商工リサーチ「コロナ禍が落ち着く」
-
【感染症情報】RSウイルスが3週連続で減少-ヘルパンギーナ・A群溶血性レンサ球菌2週連続減
-
訪問介護の基本報酬引き下げ-特養・老健などはアップ、24年度改定
-
マルウェア感染、早期回復の手順確立を-重要インフラのサイバーセキュリティ指針案
-
高額レセプト件数8年連続で過去最多-22年度1,792件、健保連集計
-
特定保健指導、成果への評価はポイント制と併用-厚労省WGが了承
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（27）-一般不妊治療管理料、医師の配置…
-
がんなど新生物の医療費、入院は増え入院外は減-20年度、健保連調べ