注目の記事 PICK UP!

急性期充実体制加算42都道府県で届け出-22年9月時点厚労省集計

急性期充実体制加算、42都道府県で届け出-22年9月時点、厚労省集計

 厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪からは1…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. クロザピン投与、「緊急時24時間対応」要件削除を-関係4学会、検査頻度の見直しも要望

  2. 精神障害者求職活動が活発化、新規申込件数が増加-厚労省が2021年度の職業紹介状況など公表

  3. アリピプラゾールやエトポシドなど適応外使用認める-支払基金、9成分11事例を新たに公表

  4. コロナ患者報告数が2週連続減、半数が20歳未満-厚労省が第37週の発生状況を公表

  5. アモキサピン製剤の健康影響評価を調査会に報告-厚労省、「発がんリスクの程度」推定も

  6. 「救急医療の縮小・徹底」3割超が懸念-医師の働き方改革で、日医調査

  7. 資格確認書の無償発行に異論なし-社保審・医療保険部会

  8. 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し-来年4-12月末、中医協答申

  9. 長時間労働で「メンタルヘルス対策」など指導-厚労省が2021年度の監督指導結果を公表

PAGE TOP