看護職月給1.2万円増、「次期診療報酬改定で」-関係3団体、厚労省に要望
日本看護協会など関係3団体は、看護職員の収入増を求める要望書を、後藤茂之厚生労働相宛てに提出したと発表した。2022年10月から医療機関や訪問看護ステーションに勤務する看護職員の月給を1万2,000円（…
関連記事
-
オミクロン株、国内発生が3,000件超に-厚労省が発表、55％が渡航歴ない水際関係以外
-
血管拡張のために温めたタオル使用、患者が熱傷に-医療機能評価機構が注意喚起
-
介護報酬改定の基本視点に「働きやすい職場づくり」-テレワークや介護助手活用も重視 厚労省が案提示
-
資格確認書の診療報酬「保険証と同様に」-加藤厚労相が認識「問診などに手間」
-
兼業先の労働時間把握、国立大学病院の4分の1超-病院長会議「進みつつある」
-
准看護師試験基準改正「基礎看護」問題数増やす-厚労省が概要公表、「疾病の成り立ち」も
-
ギャンブル等依存症専門医療機関「拡充に努める」-山形県が対策推進計画案を公表
-
医療法人数、5万7,000を突破 3月末-「持分なし」は1万9,000法人余
-
ゾコーバ薬価一治療で5万1,851.8円-中医協、3,000億円超への急拡大にも備え