都道府県のハンセン病関連文書の保管状況把握へ-厚労省健康局長が通知、病院関係部局などが対象
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている。
関連記事
-
デジタルツール活用し感染症対応全体の効率化を-東京都が「保健所のあり方検討会」報告書を公表
-
一般病床の在院患者コロナ前から9％減、5月-病床利用率4.3ポイント低下
-
【解説】新興感染症の医師役割、医学教育に反映へ-担当できる人材少なく掛け声で終わる恐れも
-
サイバー攻撃想定しBCP策定、1割に届かず-福祉医療機構調べ
-
地域保健医療計画に「ゲーム依存」-埼玉県が中間見直し案を公表
-
電子処方箋モデル事業に38施設参加、6日時点-厚労省「システム面に概ね問題なし」
-
コロナ主要感染経路に「エアロゾルの吸入」を明記-厚労省が診療の手引き第6.0版を事務連絡
-
平均寿命、男女ともに2年連続で前年下回る 新型コロナで-22年度簡易生命表 厚労省
-
高齢者施設のクラスター増加、死亡者数増の懸念も-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表