持ち分なし医療法人への移行促進、納税猶予延長へ-2023年度与党税制改正大綱決まる
自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決めた。持ち分有り医療法人から持ち分なしへの移行を促進するため、相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置を26年12月末まで延長することを盛り込んだ…
関連記事
-
看護補助者充実のための“人財”と外国人登用の現実性-先が見えない時代の戦略的病院経営（194）
-
病院薬剤師の給与体系見直し促進へ、都道府県-厚労省、確保計画ガイドラインに施策例示
-
コロナや精神障害対応の地域包括ケア関連の研究も-厚生労働科学研究パブリックコメント募集
-
患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」-中医協・分科会で厚労省
-
介護保険料滞納による資産差し押さえ、初の2万人台に-20年度介護保険事務調査結果
-
レカネマブ、薬価設定法など合同部会で具体化へ-収載後の価格調整も、中医協
-
医薬品安定供給、業界再編視野に入れた取り組みを-少量多品目生産では対応困難、有識者検討会報告書
-
全国的には2月のピーク下回る感染レベルに-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
インフルエンザ入院患者数が4週連続で増加-厚労省が第7週の概況公表、約6割が10歳未満