新型コロナ対応「かかり増し経費」 補助上限公表
基本報酬０.１％上乗せ特例の９月末終了に伴い、１０月～１２月の新型コロナ感染予防のかかり増し経費を補助する仕組みについて、国はサービス・規模別の補助上限額を明らかにした。７０人以上８９人以下の特養や老健で６万円（３カ月間）が上限となる。申請は、毎月ではなく「まとめて１回」とする。そのため、申請を受け付けるのは、事業所での申請額が確定した来年１月以降となる見通しだ。
１０～１２月の衛生用品などの実費補助
新型コロナウイルス感染対策のかかり増し経費に対する国の支援は、今年４月から半年間、基本報酬の０.１％を支払う特例で実施されてきた。関係団体は１０月以降の延長を求めていたが、国はこれまでの基本報酬に上乗せする形から、事業所の申請に基づき実費補助へ切り替えることを決めた。地域医療介護総合確保基金を財源にする。
補助対象となるのは今年１０月～１２月末までの衛生用品（マスク、手袋、消毒液など）、パーテーション、パルスオキシメーターの購入経費。対象品目については、「必要に応じてＱ＆Ａで示す」としているが、１１月２日時点で追加情報はまだ示されていない。これまでと異なり、申請がなければ補助金は支払われないので事業者は注意が必要。各事業所が都道府県に申請する。負担を軽減するため、同一法人で複数の事業所をまとめての申請も行えるようにする。
申請受付は来年１月以降
同省は「電子申請を基本とするなど、できる限り、負担がかからない方法を都道府県と最終調整している」と説明。また申請は「まとめて１回」とするため、受付開始時期は３カ月間の合計経費が確定している来年１月以降になるとみられる。申請に、必要物品を購入したレシートは不要とするが、必要に応じて申請内容を確認できるよう、事業所で保管するよう求めている。
補助上限額はサービス・規模別に設定されている（表）。ひと月ごとの金額ではなく、１０月～１２月の３カ月間の合計額だ。例えば、定員７０人以上８９人以下の特養や老健だと６万円。この金額を上限に実費が補助される仕組み。１０００円未満の端数は切り捨てとなる。
通所介護や通所リハビリの介護報酬上の規模区分で、施設や短期入所療養介護は定員により、それぞれ上限額が設定されているが、いずれも申請時点での区分や定員が用いられる。訪問介護は１０月の身体介護、生活援助、通院等乗降介助の合計数で判断する。また「基本報酬＋０.１％」特例の対象から外れていた福祉用具貸与事業所は今回も対象外となる。
（シルバー産業新聞２０２１年１１月１０日号）
