障害を理由とする差別解消推進の基本方針改定へ-内閣府が案を公表、「社会モデル」の考え方も
内閣府は15日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の改定案を公表した。基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた「政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方」を示し…
関連記事
-
介護保険負担増丁寧な議論を重ねる加藤厚労相-年末に結論
-
指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分-週1.6回、22年度改定の結果検証調査
-
二次医療圏335の人口1万人対病床数ランキング-トップと最下位で格差8倍 「データは語る（1）」
-
PHR利用きっかけ「把握したい情報ある」が5割-要介護者が回答、利用目的はヘルスケア管理など
-
電話などでの初・再診、特例加算2倍に-重点措置区域で、1日500点
-
ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を-中医協で診療側委員が主張
-
BA.2置き換わり進み増加比100％超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
精神保健福祉センターで犯罪被害者の相談対応も-山梨県が支援計画の素案を公表
-
義務化の経営情報報告、8月決算法人の4分の1のみ-昨年12月末時点、厚労省集計