要介護認定コロナ特例廃止、来年4月から通常更新へ-厚労省、心身状況を適正に把握できない事態を懸念
厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（13日付）を、都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12…
関連記事
-
コロナ禍の入院調整などヒアリング、9月ごろ開始-次期医療計画の議論へ、厚労省
-
納得度の高い燃油サーチャージの制度-データで読み解く病院経営（167）
-
保険証廃止後の資格確認書有料案、厚労相が慎重-「政府内で議論していない」
-
サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態把握へ-BCP策定状況など調査開始、厚労省
-
二次医療圏335の人口1万人対病床数ランキング-トップと最下位で格差8倍 「データは語る（1）」
-
循環器病対策推進計画、8都県で完成-厚労省が都道府県別の進捗状況を説明
-
熱中症の救急搬送者が2週連続で減少-総務省消防庁が6－12日の速報値公表
-
オンライン診療「D to P with N」など評価へ-厚労省「中医協に前向きに提案」
-
特定行為研修修了者の目標設定方法、通知で明確化へ-次期医療計画に向け、厚労省