一般事務職員は賃上げの対象外、厚労省-薬剤師も「不可」、看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができる…
関連記事
-
【感染症情報】手足口病患者報告数が3週連続減少-感染性胃腸炎・ヘルパンギーナは増加
-
ギャンブル等依存症、医療提供体制の充実を目標に-専門医療機関選定や研修実施、福岡県が計画公表
-
介護現場の施設内療養や集団感染が減少傾向-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価
-
コロナ患者看取り、在宅医・訪問介護と連携し対応-厚労省が事務連絡、疫学調査の優先順位見直しも
-
医療・介護保険への自動調整機能の導入など提言-骨太方針2022に向け、経済同友会
-
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人
-
DPC標準病院群、急性期の標準化策など把握へ-適切な運用で、中医協・分科会が了承
-
准看護師試験基準改正「基礎看護」問題数増やす-厚労省が概要公表、「疾病の成り立ち」も
-
「かかりつけ医機能」11月初旬めどに提言、日医-松本会長「医療情報提供制度の8項目をベース」