一般事務職員は賃上げの対象外、厚労省-薬剤師も「不可」、看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができる…
関連記事
-
時短の取り組みを5段階評価、結果公表へ-22年度から、医師の働き方改革を推進
-
電子処方箋ポータルサイト開設、支払基金-リフィル対応「早期実装へ準備」
-
ラゲブリオ有効期間36カ月に再延長、流通品も-厚労省
-
骨太方針 介護ロボットやICT機器導入盛り込む-施設の協働化や有料職業紹介の指導監督も
-
EPDS、9点以上の割合は前年度と「ほぼ同等」-産後メンタルヘルス、厚労省が調査結果公表
-
介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始-2・3月の賃上げ前倒し実施を要件に追加
-
新しくて古い言葉「かかりつけ医機能」-「発揮の具体策」23年度にかけて検討へ
-
最大規模のコロナ新規感染者数でも「十分に検査」-厚労省が都道府県・保健所設置市などに事務連絡
-
依存症対策総合支援事業で専門医療機関選定を推進-厚労省が「五か年戦略」のフォローアップ公表