一般事務職員は賃上げの対象外、厚労省-薬剤師も「不可」、看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができる…
関連記事
-
患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」-中医協・分科会で厚労省
-
医療機関で法人税の申告漏れ目立つ、国税庁-20年度の不正発見割合で医療保健業がワースト4
-
医師の宿日直許可件数、1－9月は21年の3倍超-四半期別でも増加傾向、厚労省
-
高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を-厚労省が事務連絡、研修会実施の検討も
-
「紹介受診重点医療機関」明確化へ、基準を明示-初診40％以上・再診25％以上、厚労省
-
未承認の抗原検査キット、販売自粛要請へ-年内に具体策検討開始、厚労省
-
インフルエンザ患者報告数が前週比1.3倍に-厚労省が発生状況公表、16－22日の1週間
-
全世代型社会保障構築へ議論開始、人への投資-社会保障制度改革は骨太方針と改革工程表で
-
分子標的治療薬耐性化の原因と克服方法を示す-愛知県がんセンターが研究グループの成果発表