参加自治体を公募　「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」

　主催者は市区町村による地域包括ケアシステムの構築に必要な国の施策は整備されてきたものの、市区町村の実態を見ると、制度や事業を地域の課題を解決するために使いこなす段階に至っておらず、人口規模の小さい市区町村などでは、実施することすら負担になっている状況が見受けられる、と説明する。こうした実情を踏まえて市区町村に向けて支援プログラムを提供し、地域包括ケアシステム構築のノウハウを集積して継続的な支援や技術移転を担う「中央推進基盤」の開発が事業の目的だ。

地域マネジメント力を身に付ける
　厚労省はこの事業の背景について、保険者機能が変化し介護保険の三大事務や給付の適正化などの理由から地域デザイン機能が求められる時代に入り、地域マネジメント力が必要になったことを上げている。多くの保険者にとって、「地域づくり」は新しい業務だ。高齢者、フレイル、認知症などについて熟知し、保険者だけはなく、商工部門（地元民間企業）、地域振興、生涯学習、公民館（社会教育団体）などと連携し、企画・財政部門とも理解を共有していくことが求められる。

　そのためには保険者が事業ありきではなく、自らの地域の実情や課題を正確に把握することが重要だ。地域包括ケアシステムの構築状況を点検して地域分析を強化するともに、地域のビジョンを共有してその実現のために住民とともに規範的統合を進めながら、施策・事業を展開していく必要がある。

参加にあたって
　今回のプログラムでは、地域独自の実情や課題への向き合い方など、実践に即したプログラムが用意されている他、参加者には以下のような組織的な参画を求めている。
・第９期介護保険事業計画に向けて、組織として地域包括ケアシステム構築のための実践的で有効な取り組みを実践していく意思があること
・２名以上のチームを編成して参加すること。メンバーの所属（庁内・庁外）や役職・職種は問わない。

チーム構成例
・高齢福祉・介護保険関係課の複数の担当者（介護保険計画担当、地域支援事業担当、地域包括支援センター担当、給付・認定担当、老人福祉担当等）
・高齢福祉・介護保険関係課＋企画・市民協働部門、まちづくり関係課など
・高齢福祉・介護保険関係課＋生活支援コーディネーター、社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員など
・課内の課長補佐・係長級＋担当者、一般行政職＋専門職。

　また、このプログラムは、２０１９～２０２１年度に実施した「実践型地域づくり人材育成プログラム」のノウハウを継承し、すでに約５０自治体が参加し、実践に繋げている。その時の様子は、「藤田医科大学地域包括ケア人材教育支援センター」ホームページで視聴できる。

プログラムの顧問・監修
　顧問・監修は蒲原基道氏（日本社会事業大学専門職大学院客員教授、元厚生労働省事務次官）、講師は、岩名礼介氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員兼中央大学大学院客員教授）、松本小牧氏（豊明市市民生活部市民協働課課長、医療経済研究機構客員研究員）ほか。

応募方法
　募集用ページ（https://www.ihep.jp/agile_program/）より、エントリーシートをダウンロードし、agile@ihep.jpまで送付。結果連絡は8月上旬。約１２市区町村を予定している。

問合せ
　医療経済研究機構アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム事務局（担当：柳、澤田、加藤）
　電話（0120-568-535）　メール（ agile@ihep.jp）

＊アジャイル型は、システム開発において、初めから厳密に仕様を決めず、短いサイクルで実装と検証、改善を繰り返しながら開発を進めていく手法。内閣官房行政改革推進本部等による政策形成での応用では、スピーディーに政策サイクルを回し、モニタリング・効果検証をしながら、柔軟に政策の見直し・改善を行っていくことと定義されている。