千葉県の介護保険 ２０４０年、訪看利用６割増
千葉県の高齢者人口は、２０２０年時点でおよそ１７３万人で、総人口６２８万人に対し高齢化率は２７.６％。全国平均の２８.６％と比べて現時点では「比較的若い県」という立ち位置だが、今後、急速に高齢化が進んでいく。推計では、２０４０年時点の総人口は５６４万人（２０年比で▲１０.１％）まで減少する一方で、高齢者数は１９７万人（＋１３.８％）に増加し、高齢化率は３５.０％になる見込み。要介護認定者数も、２０年時点の２８万９０００人から４２万２０００人と、およそ１.５倍に増加する。こうした状況から、「現在整備されている医療や介護サービスの供給量をさらに充実させていく必要がある」と、高齢者福祉課の上林明絵課長は説明する。
介護サービスの基盤整備
施設サービスについても、特養が＋４５.４％、老健が＋３６.４％と、居宅サービス同様、かなりの整備が必要になる。特養待機者は直近で１万１３８３人。千葉県では今年度も引き続き、特養の整備補助１床あたり４５０万円を維持し、施設整備を後押ししていく。
第８期（２１年～２３年度）の介護保険料の基準額は５３８５円で、現時点では全国で最も低い金額だが、４０年時点では８０００円程度にまで上昇する見込みとなっている。
医療と介護の連携
人口当たりの訪問診療や訪問看護ステーションなどの数も、全国４０位台に留まるなど、在宅医療を支える資源が不足している。
訪問看護ステーションの大規模化やサテライト開設に必要な経費の助成を行い、整備を促進していくほか、医療と介護の連携を促進するために、入退院時の情報連携ツール「千葉県地域生活連携シート」や、認知症にかかわる多職種の情報共有ツール「オレンジ連携シート」の普及などに力を注ぐ。
介護人材の確保
人材確保に向けて、千葉県では「人材の確保・養成」、「人材の育成」、「人材の定着」、「業務仕分けや業務改善の取組推進」の大きく４つの観点から施策を整理し、それぞれに必要な対策を講じている。具体策は３６施策に及ぶが、中には知事から委嘱を受けた若手介護職員が「介護の未来案内人」として高校などを訪問し、介護職の魅力ややりがいを生徒に紹介し、就業促進につなげていく取組や、ＳＮＳなどのメディアを使って、人材確保に向けた啓発を行うなど、介護職のイメージアップ促進にも力を注ぐ。「介護人材の確保については、時間がかかる部分もある」と上林課長。処遇改善や職場環境の改善など、官民が一体となって問題解決に取り組んでいく姿勢が何よりも重要だと強調する。
千葉県が目指す社会
「支える側」「支えられる側」といった関係を超えて、地域の中で人と人とがつながり、支え合う社会の実現を目指している。
（シルバー産業新聞２０２３年５月１０日号）
