コロナ発生届出を簡素化、医療機関の負担軽減へ-厚労省が感染症法施行規則改正の省令案公表
厚生労働省は21日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。新型コロナウイルス感染症の発生届出を簡素化し、医療機関の負担軽減を図る。6月下旬に公布・施行する予定。
関連記事
-
データ提出加算、51病院が9月の算定不可に-提出遅れなどで
-
21年度概算医療費4－12月＋5.1％、入院外が高い伸び-調剤は中間年改定で低率に
-
NDBの第三者提供まで平均330.5日、21年-厚労省が運用改善へ、規制改革会議で
-
特養の入所基準の在り方など論点-社保審・介護保険部会
-
セキュリティー確保策「まずは自院の状況把握を」-京大・黒田教授
-
コロナ治療薬開発加速へ厚労省が治験コールセンター設置-臨床研究中核病院8施設、軽症患者対象
-
不妊治療でのエコー検査費、保険請求可能-医学的判断目的が前提、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
コロナ新規患者報告数が3週連続で増加-厚労省が第35週の発生状況を公表
-
医療人材の確保策、「適切な議論の場を検討」-厚労省