コロナ発生届出を簡素化、医療機関の負担軽減へ-厚労省が感染症法施行規則改正の省令案公表
厚生労働省は21日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。新型コロナウイルス感染症の発生届出を簡素化し、医療機関の負担軽減を図る。6月下旬に公布・施行する予定。
関連記事
-
コロナ心の健康相談、40・50歳代が4割占める-厚労省が21年7月の対応状況を公表
-
役割分担促進で「なんちゃって急性期」に打撃-【記者覆面座談会】診療報酬改定を語る（上）
-
医療材料、外国価格調整の比較水準を引き下げへ-A3・B2機器の保険収載を迅速化、中医協部会
-
インフルエンザ患者報告数が10週連続で増加-入院患者数は4週連続増、第43週の発生状況
-
生活習慣病管理料算定拡大へ、4月から投薬を包括外に-治療管理は多職種連携可、方針変更時患者数記録は不…
-
消費税負担の補填率「医科全体」107％、22年度-上乗せ点数見直さず、厚労省方針
-
オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能-コロナ対策に限定せず、厚労省が周知
-
医療的ケア児受け入れ先拡充の評価検討を提案-検討チーム議論の状況、厚労省が障害者部会に報告
-
サル痘疑い患者の診察、渡航歴あれば詳細に聴取を-保健所への相談も、厚労省要請