コロナ発生届出を簡素化、医療機関の負担軽減へ-厚労省が感染症法施行規則改正の省令案公表
厚生労働省は21日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。新型コロナウイルス感染症の発生届出を簡素化し、医療機関の負担軽減を図る。6月下旬に公布・施行する予定。
関連記事
-
介護施設の基準費用額引き上げ、厚労省案-光熱水費の高騰踏まえ
-
社保費自然増5,600億円に圧縮、23年度予算-概算要求基準で、薬価改定が焦点
-
N95マスクなど国備蓄の医療用物資を売却-厚労省が事務連絡、一般競争入札で
-
一般病床の利用率67.1％-9月分病院報告
-
唾液抗原定性検査キット販売、手順書用いて説明を-厚労省コロナ対策本部などが事務連絡
-
次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画で-発熱外来では1,500機関、都道府県が目標設定へ
-
病床過剰地域での複数病院の再編、中止勧告せず-条件付きで
-
推進すべき対人業務、調剤後フォローアップやリフィル-厚労省WG、対物業務だけで成り立つ診療報酬見直し…
-
入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ-四病協