【社告】22年度税制改正から今後の病院経営を読み解く-国際医療福祉大学大学院の安部教授招き24日にセミナー
2022年度税制改正関連法案が2月22日に衆院本会議を通過し、審議の舞台は参院に移っています。税制改正の法案を審議した衆院財務金融委員会の議事録を見ると「格差の固定化防止」という言葉が目に付きます。その…
関連記事
-
がんゲノム中核・拠点病院、指定期間1年延長-22年度に整備指針改定、厚労省
-
診療報酬のコロナ特例「9月ごろ全廃」主張-健保連「今後も計画的に見直して」
-
コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示-厚労省が事務連絡、質疑応答集に追記
-
オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可-情報通信機器用いた初診では算定不可
-
27.1％が移行予定「未定」、介護療養型医療施設-社保審・介護給付費分科会
-
国保連5月審査分、件数・医療費とも横ばい-調剤医療費は薬価改定の影響でマイナス
-
一部老健の多床室、入所者負担25年8月導入-一定以上広い部屋に限定
-
介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知-オンラインと対面で開催 事務連絡
-
2回目を予定通りできなくても企業が確実に提供を-厚労省がコロナワクチン職域接種で事務連絡