サイバー攻撃の被害想定額25億円、国立大病院-システム改修費用などへの支援呼び掛け
国立大附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み…
関連記事
-
入浴介助や見守りシステム 「介護ロボット」展示会-人手不足の介護現場での普及促進を目指し
-
【病院BCPを考える】策定するための動機付け-SOMPOリスクマネジメント・宮本氏、橋本氏
-
オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ-24年秋から、厚労省
-
医師事務作業補助者の経験年数を反映へ-加算1に基準設定、22年度改定で
-
厚労科学研究で新興・再興感染症政策推進も-厚労省が2023年度の第1次公募開始
-
看護職員のコロナ関連欠勤、2週連続で1万人超-厚労省が重点医療機関の集計更新、東京が最多
-
改定の基本認識の例に「物価高騰」と「患者負担」-厚労省、柱立てのたたき台で併記
-
介護報酬改定の基本視点に「働きやすい職場づくり」-テレワークや介護助手活用も重視 厚労省が案提示
-
小児向けファイザーワクチン、21日にも承認-3月ごろ接種開始、投与量3分の2