診療報酬改定で真逆の主張、財政審vs日医-政府内の調整大詰めの段階へ
診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする意見書を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が3日取りまとめた。高齢化に伴う医療費の増加を診療報酬本体のこれまでのプラス改定が上積み…
関連記事
-
医療機能の違いで病院の費用構造に差-公的価格検討委、急性期大規模は物件費が高い
-
急性期入院料1の看護必要度II拡大へ-200床以上の経過措置が年内で終了
-
療養期間後もウイルス拡散リスク、日医の釜萢氏-「エビデンスに基づく選択ではない」
-
24年度介護報酬改定の審議報告案を提示、厚労省-基本的視点「働きやすい職場づくり」など4つ
-
ワクチン副反応やマスク外すことへの不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
-
広告禁止、厚労省から認定得たように誤認させる表現-事例解説書を改訂、厚労省
-
利用者からの暴力・ハラスメントの相談窓口開設-埼玉県、介護・障害児者施設などの職員対象
-
本気で取り組むべきは介護職員の記録業務削減-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（82）
-
入院患者数8週連続減、第7波ピーク時の25％に-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表