診療報酬改定で真逆の主張、財政審vs日医-政府内の調整大詰めの段階へ
診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする意見書を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が3日取りまとめた。高齢化に伴う医療費の増加を診療報酬本体のこれまでのプラス改定が上積み…
関連記事
-
マイナンバー個別データ点検、自治体の2割が対象-障害者手帳はひも付けを行う全自治体で実施
-
「東京都ドクターヘリ」31日から運航開始-杏林大医学部付属病院を基地病院に
-
オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を、支払側-改訂指針に合わせた要件設定も主張、中医協
-
医学教育モデル・コア・カリキュラムを年内公表へ-2024年度入学生から適用
-
雇用調整助成金の特例措置等を22年3月まで延長-厚労省
-
コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点-報酬特例で評価へ、来年3月まで
-
準備重点事項にメンタルヘルス対策推進も-厚労省が2023年度労働衛生週間実施要綱を公表
-
糖尿病薬「GLP-1」在庫が逼迫、厚労省が協力要請-「買い込み控えて」
-
再び急増の感染者数、感染症対策は待ったなし- 介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（17）