デジタル庁・厚労省「契約書の押印不要」改めて周知 │ 介護アンテナ

デジタル庁・厚労省「契約書の押印不要」改めて周知

　河野太郎デジタル大臣は２月２１日の記者会見で、今後、厚生労働省と連携して、介護保険サービスの利用契約時の押印は不要であることを改めて周知すると発表した。

「契約書の標準的な様式も今後提示」

　河野大臣は「『介護保険を利用して、福祉用具をレンタル・購入する際、利用者と福祉用具事業者間で結ぶ契約で押印を求められる。押印廃止の流れと逆行しているのではないか』との声がデジタル庁に寄せられた」と福祉用具サービスの例を挙げて説明。「デジタル庁と厚生労働省との間で調整を進め、利用者の利便性向上をさせる観点から、まずは厚労省から業界団体などへ、契約時の押印は省略可能であることを改めて周知いただく」としている。あわせて、「押印不要であるとわかる契約書の標準的な様式も厚労省から示してもらう」と発言した。

都道府県の生産性向上窓口での積極的な周知や相談受付も

　また来年度以降、都道府県に設置される介護生産性向上総合相談センターにおいても「契約書をデジタル化するメリットの周知や相談対応を積極的に行うよう、厚労省から都道府県に依頼する」という。

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　１２月１６日に開かれた政府の全世代型社会保障構築本部で、厚労省から介護人材確保・定着などへ向け、生産性向上や職場環境改善などを図る方策を盛り込んだ「政策パッケージ」が示された。介護分野での今後の取り組みとして▽介護現場革新のワンストップ窓口の設置▽介護サービス事業者の経営の見える化▽職員配置基準の柔軟化の検討――などが位置づけられている。