2022年度税制改正の論議本格化 医療の考え-「継続性のある医療を」日本医師会・宮川常任理事
年末に向け2022年度税制改正論議が本格化する。コロナ禍で医療機関の社会インフラとしての役割が改めて注目される中、必要な税制整備とは－。日本医師会で税制を担当する宮川政昭常任理事に聞いた。
関連記事
-
社会福祉法人の協業・大規模化を提案、財務省-“連携推進法人”の活用などで
-
非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ-24年4月見据え厚労省
-
【解説】インフルエンザ流行、ピークアウトの兆し-25府県で患者報告数減少、学級閉鎖なども減る
-
「かかりつけ医」認定・登録制主張へ、健保連-診療報酬は「適切な改定率」に
-
DPC見直し、厚労省論点の方向に同意-中医協、手術有無・発症からの日数・入院初期に焦点
-
小児がん拠点病院、専門医師の配置充実へ-厚労省WG
-
急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案-「受け入れ割合」2つの基準、B項目は排除
-
「ICUなど1桁台」が3分の1強、日医総研-1都3県の急性期病院「集約不可欠」
-
特定処遇改善加算の配分、「職員全体」が約4割で最多-介護労働安定センター20年度調査