介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ
医療と介護の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、１年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案を…
関連記事
-
コロナ疑い患者、インフル流行時に準じた対応も-厚労省、効果的・負担少ない対策を事務連絡
-
メンタルヘルス対策、小規模事業場に指導・支援も-厚労省が過労死防止協議会で報告・説明
-
ギャンブル等依存症専門医療機関で家族向け支援も-千葉県が対策推進計画を公表
-
高齢者の生活サポート「いきガイド」開始、SOMPOケア-遠藤COO「幸福寿命を支えるサービスに育てて…
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む21件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
-
強度行動障害、検討会で医療現場の実践報告-国立病院機構肥前精神医療センター
-
BA.5・XBB.1.5の割合が上昇-東京都のゲノム解析結果
-
空港検疫、外国籍コロナ陽性が減少-厚労省が実績更新、陽性率は日本国籍者の2倍
-
外来・在宅ベア評価料を新設へ、32職種が対象-賃金改善を評価、入院ベア評価料も