食材費1床につき6,400円支援へ、厚労省-今年度下半期、支給は「年明け以降」
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療…
関連記事
-
在院日数・看護必要度・回リハの対象外患者を明確化-厚労省、疑義解釈その7
-
福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」-専門相談員指定講習の見直し検討も、厚労省検討会
-
中間年改定、日医委員が「乖離大きい品目に限定すべき」-中医協、支払側は毎年改定としてゼロベースで議論…
-
3週連続でインフル患者減少、厚労省
-
留意事項に介護職員ベースアップ支援加算を追加-厚労省老健局老人保健課長などが通知
-
サ高住 同一建物減算や特定事業所集中減算の強化を-財務省が提言 過剰なサービスなど「囲い込み」対策で…
-
歳出改革工程表、加藤氏「関係省庁と連携して」-社会保障改革「決まっているものない」
-
医療機関の入院調整など評価へ、厚労省案-コロナ5類移行で、診療報酬の特例は縮小
-
情報連携NWに影響「あり」9％、施設退会など-医療情報プラットフォーム創設の方針で