武見厚労相「医療団体の代弁者ではない」-同時改定には物価高騰など踏まえ対応
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護報…
関連記事
-
「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認-診察室や病室などは不可、地域医療構想推進で厚労省
-
コロナ病床確保補助金、申請期限31日に再延長-疑い患者受け入れ病床確保支援も、厚労省
-
宿泊療養施設での酸素投与は「往診等」で実施可能-厚労省が入院待機施設整備Q＆Aを事務連絡
-
アルツハイマー新薬レカネマブ、24年4月に薬価収載も-エーザイ、日本で承認申請
-
介護保険証、マイナカード活用で電子化へ-26年度から全国運用、厚労省方針
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に-厚労省が事務連絡、産科的対応は自施設で
-
オミクロン株致命率「インフルエンザよりも高い」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
オミクロン株対応ワクチン接種は10月半ば以降に-厚労省が事務連絡、9月中に輸入の見込み