障害福祉事業所の職員 応募少なく充足率は6割弱-“低賃金が背景” 報酬の抜本引き上げを要望
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で…
関連記事
-
抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省
-
新規の即応病床確保、1床450万円まで補助-疑い患者向けも、厚労省
-
勤務環境改善への取り組み状況把握へ、厚労省-22年度調査、来月11日まで
-
一般病院の水道光熱費32％アップ、22年度-国立は43％増、医療経済実態調査
-
調剤技術料2.0％増、薬学管理料は2.5倍・技術料の50％-22年度調剤医療費、調剤料分割の結果出る…
-
感染対策に配慮した依存症治療プログラムなど評価-大阪府立病院機構の業務実績
-
バイオシミラーで「真水の増収」を追求すべき-先が見えない時代の戦略的病院経営（159）
-
特養での配置医師 勤務先は「当該特養以外」が約8割-医師数の平均は「1人」が6割超 介護給付費分科会…
-
精神障害者に関する相談や医療連携を推進-第2期長野県地域福祉支援計画案