医科0.26％、調剤0.08％引き上げへ-本体“実質プラス改定”で決着
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.0…
関連記事
-
がんの外来受診コロナ前の水準に回復、21年末-GHC調べ、「入院・手術なし」は回復し切れず
-
セキュリティ予算、200床台は最低1,100万円必要-500床以上なら約5,600万円、四病協試算
-
病院への立入検査、医師数の適合率が微増-厚労省、19年度の結果公表
-
インフル検査キットもOTC化検討を、規制改革会議で-厚労省「現時点で予定していない」
-
プラットフォームで共有目指す介護情報対応案示す-厚労省、範囲・標準化方策は個別検討が必要
-
【シリーズ 病院BCPを考える】迫り来る危機-策定率は4件に1件、財政支援が普及に不可欠
-
減少傾向が続いていた入院患者数が横ばいに-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
治療抵抗性うつ病に先進医療で維持rTMS療法-NCNPが多施設共同研究実施と発表
-
介護保険負担増は結論先送り、来年夏ごろに-全世代型会議・報告書