総合入院体制加算の届け出1年間で35％減-厚労省、周産期医療への影響を注視
2024年度に運用が始まる新たな医療計画を見据えて、中央社会保険医療協議会は17日の総会で診療報酬による評価の在り方を議論し、厚生労働省は、都道府県がこの計画に記載する医療事業のうち周産期医療の論点と…
関連記事
-
SIDS診断ガイドライン活用し的確な対応を-こども家庭庁、11月の対策強化月間で
-
コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能-当面は薬剤費の負担なし
-
二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側-支払側「高齢の救急患者は急性期以外で」
-
オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論-社保審・医療部会
-
BCP未策定なら減算へ、24年度介護報酬改定-経過措置も、厚労省案
-
LIFE、医療機関も「共有すべき情報」-厚労省WGで意見多数
-
医療DXカオスマップ β版を公開-コミュニケーション、ロボット、人事・総務…
-
オンライン活用しギャンブル等依存症の研修実施も-北海道が第2期計画の素案公表
-
ショートステイ 看取り期の取り組みに新たな加算案-看護職員体制などを要件に 算定は期間制限も