総合入院体制加算の届け出1年間で35％減-厚労省、周産期医療への影響を注視
2024年度に運用が始まる新たな医療計画を見据えて、中央社会保険医療協議会は17日の総会で診療報酬による評価の在り方を議論し、厚生労働省は、都道府県がこの計画に記載する医療事業のうち周産期医療の論点と…
関連記事
-
強度行動障害、医療従事者向け研修プログラム作成へ-24年度厚労科研、精神科医療関係者ら調査を基に
-
高齢者や妊婦など早期治療できる検査体制構築を-厚労省、コロナ・インフル同時流行想定し事務連絡
-
診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請-厚労省「オンライン・電話診療も活用を」
-
ヘルパンギーナ首都圏で流行拡大-東京では警報基準を超える
-
医療法人の経営データ地域別集計など検討へ-厚労省8月施行のMCDBで
-
中間年改定、日医委員が「乖離大きい品目に限定すべき」-中医協、支払側は毎年改定としてゼロベースで議論…
-
コミナティRTU筋注の副反応疑い死亡事例が2件-厚労省が厚科審部会などに報告
-
手術などの休日・時間外・深夜加算の要件緩和を要望-当直医の配置基準「3人以上に」、外保連
-
LIFEデータ提出の猶予期限迫る、余裕を見て実施を-厚労省、8月7日からの連休に注意