生殖補助医療管理料「治療中に43歳」も算定可-計画に基づく1回分、厚労省
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その37）を地方厚生局などに12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の…
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