持ち分なし医療法人への移行促進、納税猶予延長へ-2023年度与党税制改正大綱決まる
自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決めた。持ち分有り医療法人から持ち分なしへの移行を促進するため、相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置を26年12月末まで延長することを盛り込んだ…
関連記事
-
調剤外部委託の安全性など検証へ、厚労省-薬局の機器を使用
-
日医会長「安心できる状況になったわけではない」-コロナ新規感染数減少傾向も依然高い水準で
-
コロナ死亡者数が増加、中等症以上は減少-感染研が第33週のサーベイランス公表
-
規制改革推進会議、中医協の議論を注視へ-当面の課題にオンライン診療の報酬の扱い
-
管理栄養士国試出題改定、多職種連携など見直しを-検討会報告書案、「他の職種にも分かる形で」
-
薬価制度有識者検討会に注文、最終判断は中医協が大前提-支払側委員、議論の動きを早めに報告すべき
-
日医・長島氏「コロナ特例全て継続」主張-医療現場の負担増を指摘
-
医師事務作業補助者の活用は医師と事務方の連携が大切-東京医療保健大学の瀬戸教授、働き方改革で注目
-
精神病床の慢性期入院患者数など6指標の目標達成-埼玉県が第7次保健医療計画の進捗取り組み公表